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スペックで選ぶ自動車学校 東京

所得増加率は実に一六○○倍だったという。 逆に言えば、一○○年前の日本人は使えるお金が現在の一六○○分の一だったわけで、これはまさにあのおしんの世界だと言える。
私の母方の祖父は上海出身だが、明治時代に日本に留学した後、アメリカのコロンビア大学に行った。 その祖父の話を聞くと、当時の日本人はご飯に塩をかけて食べていたという。
まさに一六○○分の一の世界だったのである。 それが今は世界ナンバー２で、国民一人当たり所得で見たら、アメリカを上回るぐらいまで来てしまった。

それは高貯蓄と高投資という経済の両輪が見事にマッチしたからである。 みんな同じパターンである。
それまではみんな一生懸命貯蓄しようとしていて、いつまでたっても貧乏だった。 ところが、大きな投資需要が出てきたら、一気にこの二つがくっついて、あっと言う間にお金持ちになってしまった。
今は中国がそれをやろうとしている。 投資需要のある時の貯蓄は良い。
だが、今の日本みたいに投資需要が不十分な時に、みんなが貯蓄に走るのは非常に困った事態なのである。 そこでは、誰も貯蓄ができなくなるまで経済が縮小均衡に向かうからである。
それを何とか防ぐには、これからの政策として、投資機会がないのだから貯蓄を減らそう、投資機会が出てきたらまた貯蓄を増やそうという政策を、強力に打ち出さなければいけないのである。 しかし、家計の貯蓄行動を変えることは非常に難しい。
東アジアに住む我々は古来から「貯蓄は美徳、消費は悪徳」ということを、頭のなかに叩き込まれ、恐らくその一部は遺伝子として我々の体のなかに組み込まれている可能性さえあるからだ。 これを打ち壊すのは相当に大変なことである。
ではない。 M氏は経済をマクロとミクロの両方から見られる数少ないエコノミストであり、企業の投資行動にばかり注目していた私にとって、家計貯蓄にもメスを入れるべきだという彼の話は大変新鮮であり、また重要であると感じた。
さらに詳しい話は対談で披露してもらうが、一つの政策としてエグゾーテーションがある。 エグゾーテーションとは「熱心に奨励すること」という意味だが、とにかく「貯蓄を減らしてもっとお金を使おう。
お金を使わないとみんな死んでしまう」というエグゾーテーションを運動として展開するということである。 例えば、戦時中はどの国も武器を増産するために、「金持ちは一○○円出せ。

貧乏人は一円でもいい。 みんなでお金を出して戦闘機をつくろう」というような運動をやった。
それと同じようなことを、まったく逆の観点からやろうというわけである。 つまり、「お金持ちは一○○円出せ、貧乏人は一円でもいい。
みんなでお金を少し余計に使ってバランスシート不況から日本経済を一日も早く脱却させよう」という運動を展開するのである。 こういうエグゾーテーションというのは通常の経済学には出てこない。
経済学では、経済に参加している人たちは、みんな一番合理的な判断をしているというのが大前提になっており、それを無理に政府が変えるようなことは邪道と見なされているからである。 「金持ちなら一○○円、貧乏人なら一円」などという話をすると、おそらくエコノミストたちは「とんでもない。
みんな合理的に行動しているのに、それに対して何を言うのだ」と反発するにちがいない。 また、エグゾーテーションなどと、そんなとんでもない政策があるかと言われるかもしれないが、我々はすでにずいぶんとんでもない政策をやっているのである。
ゼロ金利などはとんでもない話の筆頭だ。 預金者に対する大変な暴挙である。

財政赤字にしても六六○兆円もあって、年間のＧＤＰを超えている。 これなどもとんでもない状況なのだ。
我々は、すでにそこまで行ってしまっている。 いくつもあるとんでもない政策のなかで一番まともなのは、むしろこのエグゾーテーションとも言えるのである。
ところが、今のバランスシート不況は、みんなが合理的に行動しているから不況なのである。 こうした合成の誤謬が発生している時には、誰かが別のことをやらないと、我々は絶対にこの問題から抜け出すことができない。
みんな合理的な行動をとっているがゆえに、そのままみんな崖っぷちから落ちて死んでしまうこともあるのである。 これまで何度も指摘してきた通り、通常の経済学では、企業は利益の最大化を目標に行動しているはずで、今の日本のように債務の最小化に向かって行動している状況は想定されていない。
しかし、想定されていないからと言って、そのような事態が発生しないということではない。 七○年前のアメリカでも、ここ一○年の日本でも、実際にこのようなことが起きているとはいえ、人々の行動を変えるのはかなり難しいことだろう。
K首相が得意の弁舌で急にそんなことを言い出しても、頭がおかしくなったのではないかと言われて終わってしまう可能性もある。 これはきちんと理論武装をして説明しなければいけない。
つまり、総理が、「みんながバランスシートをきれいにしようとしてお金を使わなければ、政府が財政赤字でそれを埋めなければ経済は大恐慌に陥る。 その財政赤字は将来のあなた方の税金ではないか。
今自分で使うか、将来、税金で取られるか。 それが我々が直面している選択肢である。

それならば今自分で使ったほうがいいではないか」と、現在のバランスシート不況の問題点がどこにあるかを具体的に説明した上で、こうしようと説得しなければならない。 また、それと同時に、消費を増やした人たちには、はっきりとした形でメリットが見えてくるような制度を考えることも必要だろう。
考えられるいくつかのメカニズムのなかで一番いいのは、人々の消費を全部把握することができたら、その人の所得、またはその家計の所得に対して何％以上使った人にはお金を還付するといったことである。 例えば、その人の所得の八割以上使った分に対しては、消費金額の一％が税金で戻ってきたりするような制度をつくる。
実際にどうするかについてはいろいろ知恵を出さなければいけないが、完全に消費を把握することができれば、そういったことも可能であるし、それが一番スマートでストレートな方法だろう。 人々の消費を全部把握するのは難しいというのであれば、ほかにもいくつか方法はある。
アメリカでは一時、クレジットカードで使った時の金利はすべて税控除になるとか、家や車を買った時に発生する金利も税控除にするという制度があった。 最近はあまりにも貯蓄率が低くなったために、さすがにこういうものはかなり制限されているが、二○年前はそういった税控除が広く認められていた。
今の日本は現在のアメリカとはまったく逆の問題をかかえているわけだから、当時のアメリカのような手法は充分考慮するに値する。 クレジットカードでお金を借りた時に発生した金利負担は税控除になるという手段を考える時期に来ているのである。
実際に目に見える形で利益が見えてくれば、限界的なところで人々の行動は変わってくるのではないだろうか。 ここで注意してほしいのは、これは人々の行動をほんの少し変えようというだけの話である。
あと数パーセントよけいにお金を使ってくれればいいということである。


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